氏名公表

　「ＨＰで「マルチ業者」公表、抗議受け一転削除　福岡県（平成２０年７月２７日朝日新聞配信）」とのこと。まぁ、制裁的な氏名公表というよりは、注意喚起の側面が強いのでしょうけど、この辺のトラブルに対する対応って理論的にも実務的にもかっちりと枠組みが固まっているわけではないですよね。この手の情報の提供に法律上の根拠が必要かどうかは微妙だと思うのですが、運用レベルとしては要綱でも何でもいいから事業者等からの苦情処理の仕組みを確保しておかないと問題があるような気がします。