特許料最大４割下げへ

　…という、どこかの携帯会社の誇大広告のような見出しが平成１９年６月２８日付日本経済新聞第１面に載っておりました。無体財産権の維持費用については、公有財産管理上も無視できないものがありまして、値下げされること自体は歓迎です。
　ただ、同記事のグラフを見る限りでは*1、商標権はおくとしても、特許権は米国と欧州を下回っているではないかという気がするのですが、そこまでして企業を優遇しないといけないのかなというのは疑問なしとはしません*2。

*1:なお、このグラフは維持費用とは何ぞやとか前提条件が分からないので不満な部分があります。

*2:それとも、このグラフは国内企業が海外特許を取得した場合の維持費用ということですか？