日本経済新聞１２月１日（土）５面記事に、国有不動産、売却５方式の記事がありました。都道府県及び市町村の財産管理実務に携わっている職員の皆さんにも、参考になる情報ではないかと思いますので財務省の関係ホームページをご参照されることをお勧めします。これまでの報道等でもある程度の中身は推測できていたわけで、これといって目新しいということもない気もするのですが。
内容については、まだ詳細に読み込んでいないのですが、契約技術的及び財産管理的な観点から気になることがあれば後日コメントしたいと思っています。
なお、国・地方公共団体のいづれにとっても、遊休資産の売却と有効利活用は課題なわけでありますが、都道府県・政令指定都市レベルの動向としては、大型資産の積極売却には収束を迎え、売却から運用への転換、（売却後のトラブル等に対応するための）売却の量から質へ転換というのが現在のトレンドかと思います。国は、まだまだ大型資産の売却が残っているのでしょうね(＠_＠;)
